EAの「内部管理業務見直し方針」での方針は129回で紹介しましたガイドラインが
基本になります。すなわち、このステップでは抽出された主要課題から改革/改善
に向けての基本理念を策定することになります。この基本理念というのは改革/改善
へ向けての考え方と言う程度に捉えてよいと思います。政策目標のシステム開発・
運用予算を削減することである「予算効率の高い簡素な政府の実現」、「業務の
効率化・合理化、利便性の維持・向上、安全性・信頼性の確保及び経費削減」の
ためには国民がユビキタス環境下で利用し易く、且つ業務プロセスでITに置き換え
られるところは出来るだけ置き換え、人手による業務費用を出来るだけ削減して
いくことになります。この考え方を基本にして主要課題からまとめていくわけです。

このための見直し指針がガイドラインにまとめられています。
URL: http://www.e-gov.go.jp/doc/20050202doc.pdf　の別添３
ただ、お分かりのように、予算以内で国民の使い易い業務システム化を目指すわけ
ですから、業務改革の基本方針は「標準化・統合化」、「電子化」、「業務アウト
ソーシング」の3点に焦点が当った基本方針となります。
例えば、「標準化・統合化」という観点ですと、共通業務は各府省で独自の処理
形態になっていますし、資料やデータの保存形態も異なっていますので、「○○業務
プロセスの標準化」や「○○業務データベースの一元化」という方針のもとに、
目標値（行政目標と言いますが）として削減工数や処理リードタイム等が設定され
ます。
「電子化」の観点は業務の効率化・合理化、利便性の維持・向上に重点が置かれた
ことになります。やたらと多い申請書類の添付資料や紙媒体による承認プロセスを
如何に減少させ国民の利便性を向上させるかがポイントになります。「添付書類の
電子媒体化」、「インターネットによる電子申請化」、「承認プロセス電子化」
などが方針として設定されることになります。
「業務アウトソーシング」の観点では、業務自体の民間委託や情報システムの民間
委託などが経費削減や効率性、信頼性を向上させることになります。
例えば、国家試験業務の試験の監督業務、問題と解答用紙の回収・保管・配送業務
では民間委託とそうでない省庁が混在します。従来の規程では省庁間の共通基準が
出来ないためにその状態が発生しているわけです。また、省庁の職員は業務専門家
のみでしたので、情報システムは全てのフェーズが任せっぱなしになり予算上、
運用上の問題をはらんでいたわけです。方針としては、任せっ放しではない「民間
委託可能業務のアウトソーシング」や情報システムの企画・設計の省内機能として
取り込み、「情報システム下流工程のアウトソーシング」などが方針として設定
されることになります。

第１３２回はここで終了します。
今回は「見直し方針プロセス−内部管理業務見直し方針」を取り上げました。
次回は「見直し方針プロセス−３フェーズプランニング」をとりあげます。